名護市議会 2022-06-09 06月20日－07号
また、国や沖縄県から災害廃棄物処理計画の策定が求められている。そこでお伺いいたします。ア 名護市における一般廃棄物処理基本計画、一般廃棄物処理実施計画、ごみ減量化計画、環境基本計画などの見直しの取組状況についてお伺いいたします。イ 名護市における災害廃棄物処理計画策定に向けての取組状況についてお伺いいたします。事項３ 文化財保護防火対策について。要旨（１）名護市指定文化財防火対策について。
また、国や沖縄県から災害廃棄物処理計画の策定が求められている。そこでお伺いいたします。ア 名護市における一般廃棄物処理基本計画、一般廃棄物処理実施計画、ごみ減量化計画、環境基本計画などの見直しの取組状況についてお伺いいたします。イ 名護市における災害廃棄物処理計画策定に向けての取組状況についてお伺いいたします。事項３ 文化財保護防火対策について。要旨（１）名護市指定文化財防火対策について。
大規模等災害により生じた廃棄物について、復旧復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ迅速に処理し、初期の混乱を最小限にするため、必要な事項を平時において整備することを目的に、東村災害廃棄物処理計画の策定に係る業務を９月４日に委託発注いたしました。 各区などから要請のあった道路の修繕や堆積した土砂の除去及び災害復旧等については、準備調整ができた案件から実施しております。
当局から、災害廃棄物処理計画策定事業について、同計画は、地震や津波など、大規模な災害時に発生する廃棄物を適切かつ迅速に処理するために新たに策定するものであり、委託料410万円を計上している、との説明がありました。
次に、事業15災害廃棄物処理計画策定事業ですが、この計画は地震や津波など、大規模な災害時に発生する廃棄物を適切かつ迅速に処理するために新たに策定するものです。 委託料410万円を計上しています。 最後に22ページ、事業02那覇市・南風原町環境施設組合負担金は、前年度比で２億6,284万7,000円減の13億6,219万5,000円を計上しています。 内訳は９種類の負担金となっています。
また、災害時に発生する廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理することを目的に令和元年度において原案をとりまとめた「嘉手納町災害廃棄物処理計画」については、令和２年度にパブリックコメントを募集し、策定していきます。 地域の環境美化については、区民一斉清掃の実施や美化活動を率先して取り組んでいる個人や団体、企業等に対し、ごみ袋の無料配布等を行うとともに、ごみの不法投棄やごみ散乱防止の指導に努めます。
（省エネを実践し、資源が循環するまちづくり） 地震や津波など大規模な災害時に発生する廃棄物の処理を迅速かつ適切に進めるため、災害廃棄物処理計画を策定します。 市内の外食事業者を対象に「食べきり協力店登録制度」を導入し、外食における食べ残しなど食品ロス削減の推進を通して廃棄物の発生・排出抑制に取り組みます。
│ │ │ るが、どのように整備していくのか伺う │ │ │ │ │(３) 消防活動困難区域はいくつあるか │ │ │ │ │ │ │ │ │４ 災害廃棄物│ 災害が発生した後、災害廃棄物は市が処理の主│ │ │ │ 処理計画 │体となるが、災害廃棄物処理計画策定
こういった計画を立てるということでの委託業務になりますけれども、今回この委託料の減を計上した理由といたしましては、沖縄県全体でもその計画を実施していまして、それを沖縄県が実施の災害廃棄物処理計画委託業務にて参加したため、今回計上させていただきました額は不用となりましたので、その減額に関する補正減ということになっております。
次に、４.災害廃棄物処理計画について伺います。 地震や津波、また大雨による川の氾濫等の後は大量な災害廃棄物が発生をいたします。
また、平成23年に東日本大震災が発生し、災害廃棄物への対策が強く求められたことを教訓に、平成26年に国が災害廃棄物対策指針を策定し、平成29年３月に沖縄県災害廃棄物処理計画が策定されております。令和の新時代においても、さらなるごみの再資源化や減量化が求められることとなります。また、海洋プラスチック問題といった地球環境における課題も発生しております。
環境省告示におきまして、市町村は災害廃棄物の処理責任を有すること及び非常災害発生時に備えて、災害廃棄物処理計画を策定しなければならないと定められており、今回嘉手納町におきましては美化センターとも連携を図りながら、この災害廃棄物処理体制の整備を図るということを前提に、処理計画の策定を行うということで計上させていただいております。
また、環境省告示において「市町村は、災害廃棄物の処理責任を有すること及び非常災害発生時に備えて災害廃棄物処理計画を策定しなければならない」と定めていることから、嘉手納町においても美化センターと連携しながら平成31年度に「災害廃棄物処理計画」を策定し、非常災害時にも対応できる廃棄物処理体制の整備を図ってまいります。
総括質問方式 │ │ 量と29年度のそれとの比較そして最終目標│ │ │(質問席のみ) │ │ 33年度と29年度との比較 │ │ │ │ │ A 26年度の総資源化量と29年度のそれとの│ │ │ │ │ 比較そして最終目標である33年度の数値 │ │ │ │ │(２) 災害廃棄物処理計画
復旧・復興を効果的にスムーズに行うためにも災害廃棄物処理計画の策定が必要でありますが、その策定状況を伺います。 次に、本市においては下水道普及率が100％ではなく、まだし尿や浄化槽汚泥の処理が必要ですが、本市の処理状況を伺います。 次に、子育て支援について伺います。
現在、23年経過しているということでございますが、今日的に、自然災害を踏まえ、地震とか土砂災害、台風、火災とかございますが、国、県においては災害廃棄物処理計画も、各市町村に計画の実施についても通知が来ていると思うのですが、北部には最終処分場が４つしかないということでございますが、名護市の最終処分場の施設の考え方について、どのようにお考えなのか、最後にお聞きします。
本市の「災害廃棄物処理計画」に│ │ │ │ │ ついて問う │ │ │ │ │ │ │ │ │４ 仮称・識名│ 予定地域は雑木林が繁茂しており、ハブが生息│ │ │ │ 公園計画につ│していると思われる。
本市の災害廃棄物処理計画について伺います。 ○翁長俊英 議長 玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長 地震や津波等の自然災害により生じる災害廃棄物は、市町村が処理主体とされており、災害後の復旧・復興の妨げにならないよう、計画の策定が求められています。 災害廃棄物処理計画の策定につきましては、廃棄物処理に係る庁内体制の確立と庁外の関係団体との連携体制構築が課題として挙げられます。
次に、災害廃棄物処理計画の策定について伺います。本市における災害ごみ処理方針を定めた計画の策定状況について伺います。災害が異常気象によって頻繁に起きている現状を私たちはよそごとではないことにもっと敏感でなければならないと思う次第であります。西日本豪雨の被災地で、自治体が災害ごみの処理計画をつくっていないために、仮置き場の選定など、ごみ処理をめぐり初動がおくれたケースがあることが判明しております。
要旨（２）災害廃棄物処理計画策定についてお伺いいたします。これは平成30年２月に関東研修会で災害廃棄物処理計画について、日本環境衛生センターのほうへ出向いて勉強させていただきました。要旨（３）名護市役所平成29年度組織改正後１年が経過するが検証についてお伺いいたします。
３つ目、地震や津波など大規模な災害発生時の廃棄物処理を迅速かつ適切に実施するため、災害廃棄物処理計画を策定いたします。沖縄県は、本年の３月に策定をしており、各市町村にも当該計画の策定を促しているところです。 次に、86ページをお開きください。 取り組み柱と方針。 １．家庭系ごみの排出抑制と資源化の促進を掲げております。